賃金の額が上がり、購買力が下がることは両立します。ミハルは同じ期間の名目賃金と物価を並べ、矛盾という評価を外します。
名目賃金が増えても、実質賃金が下がることはある

名目賃金は金額ベースの賃金の動き、実質賃金はその賃金で買える財・サービスの量の変化を見る指標です。名目が増えても、同じ期間の物価がそれ以上に上がれば実質はマイナスになり得ます。
例えば給料の増え方より買い物代の増え方が大きければ、前と同じ量を買う負担は重くなります。ニュースでは、この違いを名目と実質に分けて伝えています。
実質賃金指数は、名目賃金指数を物価指数で調整する
基準年を100とする指数で、対象と基準をそろえて計算します。厚生労働省が示す式は次のとおりです。
実質賃金指数 = 名目賃金指数 ÷ 消費者物価指数 × 100
架空の例として、比べる出発点をどちらも100とし、名目賃金が2%、物価が3%上がったとします。
| 指標 | 出発点 | 変化後 |
|---|---|---|
| 名目賃金指数 | 100 | 102 |
| 消費者物価指数 | 100 | 103 |
| 実質賃金指数 | 100 | 102 ÷ 103 × 100 ≒ 99.03 |
実質賃金指数が100から約99.03へ下がるので、増減率は約−0.97%です。「指数が99.03」と「99.03%減」は違います。
伸びが小さい範囲では「賃金の伸び2% − 物価の伸び3% = 約1%減」と概算できます。正確な増減率は (1.02 ÷ 1.03 − 1)× 100 で求めます。この数字は仕組みを説明する例で、実際の月の公表値ではありません。
賃金の比較は、賞与を含むか・誰の平均かをそろえる
毎月勤労統計には、現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与などがあります。賞与などを含むかで月ごとの動きは変わります。事業所規模、調査産業計、一般・パートの別、指数か金額かも確認します。
速報と確報で値が改訂されることもあります。違う系列や公表段階を並べて方向だけ比較しません。
実質賃金に使う物価指数は「総合」だけとは限らない
毎月勤労統計では、2025年3月分速報から、消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」と「総合」のそれぞれを使った実質賃金を公表しています。持家の帰属家賃とは、自分の持ち家を借りて住むと仮定した場合の家賃です。
ニュースの注記で、どちらを使った数字か確認します。別の物価指数による結果を、そのまま同じ系列として並べると比較がずれます。CPIの上昇率と価格水準やコアCPIの除外範囲も、数字の対象を読むための整理です。
実質賃金は統計上の平均的な購買力の動きで、個人の手取りや生活満足度そのものではありません。税・社会保険料、世帯人数、支出構成は別に考えます。
賃上げ率と実際の支給統計を混ぜない
春季交渉の賃上げ率は、対象企業の合意内容を集計した数字です。毎月勤労統計は調査対象事業所で実際に支払われた賃金を測ります。母集団、賃金項目、合意時点、支給に反映される時点が一致するとは限りません。
二つの数字を直接引く前に、対象、期間、賃金の定義をそろえます。政策金利やローン金利など別の家計負担も、実質賃金の定義には含まれません。
次の実質賃金ニュースで見る四行
- 現金給与総額・所定内給与など、どの賃金系列か
- 指数か金額か、前年同月比か別の期間か
- 実質化に使った物価指数は何か
- 対象事業所、速報・確報、改訂の有無
「給与が上がった」と「購買力が上がった」は別の主張です。同じ対象と期間の二系列を結んでから判断します。
覚え方: 賃金の増え方と、物価の増え方を同じ期間で比べる。