NPB-EC-003 · EVOLVING

名目賃金と実質賃金の違いは?給料が増えても実質マイナスになる理由

見出しの落とし穴給与額が増えたという名目の変化だけで、購買力も増えたと判断する。
名目賃金と実質賃金の違いは?給料が増えても実質マイナスになる理由で混同しやすい二つの範囲を分けて表した図
見出しの言葉と、実際に確認すべき範囲を分けて読むための図です。

30秒で持ち帰る

名目賃金は金額の動き、実質賃金は物価を考慮した購買力の動きです。同じ期間に名目賃金が2%増えても物価が3%上がれば、実質では約0.97%減ります。実質賃金指数の式は「名目賃金指数 ÷ 消費者物価指数 × 100」です。

共有前に足す一行賃金ニュースは、名目賃金と実質賃金を分け、物価調整の対象期間をそろえる。額が増えても購買力が増えたとは限らない。
一文定義
実質賃金は、名目の賃金指数を物価指数で調整し、購買力の変化として表す指標です。
混同しない
受取額の変化/物価調整後の購買力
確認日
2026/10/24

BOUNDARY TABLE

見出しと実際の範囲を分ける

このカードで意味するもの実質賃金は、名目の賃金指数を物価指数で調整し、購買力の変化として表す指標です。
同じものとして扱わない受取額の変化/物価調整後の購買力
共有する前に確認
  • 現金給与総額か所定内給与か
  • 実質化に使った物価指数
  • 対象・期間・速報または確報
3分で境界を理解する

定義、例、取り違えやすい理由、次のニュースで見る項目を順に確認します。

賃金の額が上がり、購買力が下がることは両立します。ミハルは同じ期間の名目賃金と物価を並べ、矛盾という評価を外します。

名目賃金が増えても、実質賃金が下がることはある

封筒を持ち、買い物の記録に手を添えるミハル
受け取る金額と、買えるものを分けて考える場面です。

名目賃金は金額ベースの賃金の動き、実質賃金はその賃金で買える財・サービスの量の変化を見る指標です。名目が増えても、同じ期間の物価がそれ以上に上がれば実質はマイナスになり得ます。

例えば給料の増え方より買い物代の増え方が大きければ、前と同じ量を買う負担は重くなります。ニュースでは、この違いを名目と実質に分けて伝えています。

実質賃金指数は、名目賃金指数を物価指数で調整する

基準年を100とする指数で、対象と基準をそろえて計算します。厚生労働省が示す式は次のとおりです。

実質賃金指数 = 名目賃金指数 ÷ 消費者物価指数 × 100

架空の例として、比べる出発点をどちらも100とし、名目賃金が2%、物価が3%上がったとします。

指標 出発点 変化後
名目賃金指数 100 102
消費者物価指数 100 103
実質賃金指数 100 102 ÷ 103 × 100 ≒ 99.03

実質賃金指数が100から約99.03へ下がるので、増減率は約−0.97%です。「指数が99.03」と「99.03%減」は違います。

伸びが小さい範囲では「賃金の伸び2% − 物価の伸び3% = 約1%減」と概算できます。正確な増減率は (1.02 ÷ 1.03 − 1)× 100 で求めます。この数字は仕組みを説明する例で、実際の月の公表値ではありません。

賃金の比較は、賞与を含むか・誰の平均かをそろえる

毎月勤労統計には、現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与などがあります。賞与などを含むかで月ごとの動きは変わります。事業所規模、調査産業計、一般・パートの別、指数か金額かも確認します。

速報と確報で値が改訂されることもあります。違う系列や公表段階を並べて方向だけ比較しません。

実質賃金に使う物価指数は「総合」だけとは限らない

毎月勤労統計では、2025年3月分速報から、消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」と「総合」のそれぞれを使った実質賃金を公表しています。持家の帰属家賃とは、自分の持ち家を借りて住むと仮定した場合の家賃です。

ニュースの注記で、どちらを使った数字か確認します。別の物価指数による結果を、そのまま同じ系列として並べると比較がずれます。CPIの上昇率と価格水準やコアCPIの除外範囲も、数字の対象を読むための整理です。

実質賃金は統計上の平均的な購買力の動きで、個人の手取りや生活満足度そのものではありません。税・社会保険料、世帯人数、支出構成は別に考えます。

賃上げ率と実際の支給統計を混ぜない

春季交渉の賃上げ率は、対象企業の合意内容を集計した数字です。毎月勤労統計は調査対象事業所で実際に支払われた賃金を測ります。母集団、賃金項目、合意時点、支給に反映される時点が一致するとは限りません。

二つの数字を直接引く前に、対象、期間、賃金の定義をそろえます。政策金利やローン金利など別の家計負担も、実質賃金の定義には含まれません。

次の実質賃金ニュースで見る四行

  1. 現金給与総額・所定内給与など、どの賃金系列か
  2. 指数か金額か、前年同月比か別の期間か
  3. 実質化に使った物価指数は何か
  4. 対象事業所、速報・確報、改訂の有無

「給与が上がった」と「購買力が上がった」は別の主張です。同じ対象と期間の二系列を結んでから判断します。

覚え方: 賃金の増え方と、物価の増え方を同じ期間で比べる。

ミハルの共有前メモ

人へ渡すなら、この一行を足す

賃金ニュースは、名目賃金と実質賃金を分け、物価調整の対象期間をそろえる。額が増えても購買力が増えたとは限らない。

SOURCE & REVIEW DATE

原典と確認日を確かめる

このカードは2026/10/24に確認しました。次回は2027/1/24を目安に見直します。

毎月勤労統計調査の実質賃金について(PDF)厚生労働省 · 2026/10/24確認

よくある確認

名目賃金がプラスなら実質賃金もプラスですか?

限りません。同じ期間の物価上昇が名目賃金の伸びを上回れば、実質賃金はマイナスになり得ます。

実質賃金の伸びは、賃金の伸びから物価上昇率を引けば出ますか?

伸びが小さい範囲なら概算できますが、正確には比で計算します。名目が2%増、物価が3%増なら、(1.02 ÷ 1.03 − 1)×100で約−0.97%です。

実質賃金は手取り額ですか?

違います。統計上の賃金指数を物価指数で調整した購買力の指標で、個人の税・社会保険料控除後の手取りそのものではありません。

春闘の賃上げ率と実質賃金を直接引けますか?

母集団、賃金項目、合意時点と実際の支給時点が違い得るため、そのまま引かず対象と期間をそろえます。

次にひらく前提

「コアCPI」は、どれを除いた数字?

CPIの上昇率が下がると、物価も下がる?

政策金利が動くと、住宅ローンも同じ幅で動く?