第5条の重みを弱めずに、自動参戦という誤読を避けられます。ミハルは条文の義務と各国の措置を別の行へ置きます。
先に答え:支援義務はあるが、同一の自動参戦ではない

第5条は加盟国が条約の対象となる武力攻撃を受けた場合、各国が個別および共同で援助する約束です。条文は必要と認める行動を取るとし、武力を含み得ますが、全ての国に同一の作戦を命じるものではありません。
トジは「発動」の一語を、攻撃の認定、同盟内協議、被攻撃国への支援、各国の国内手続きに分けます。条約上の連帯と、全軍が同時に同じ行動を取ることは同義ではありません。
第5条の条件:武力攻撃と被攻撃国の要請・同意
NATOの公式解説は、援助義務が生じる条件として、対象となる武力攻撃を受けたことと、被攻撃国が第5条に基づく共同行動を要請または同意することを挙げています。北大西洋理事会での協議や声明と、各国が具体的な支援を決める過程を分けて読みます。
場所にも範囲があります。第6条は適用対象に地理的な限界を定めており、加盟国に関係する攻撃なら世界のどこでも同じ扱いになるわけではありません。速報では、どの場所・対象への攻撃を第5条に該当すると判断したのかを確認します。
支援には情報、後方支援、防空、外交、武力を含む多様な措置があり得ます。どの措置を取ったかは条文の一般論ではなく、NATO声明と各国発表で確認します。
第4条の協議を、第5条の発動と読み替えない
第4条は安全が脅かされたと考えるときの協議で、第5条と同じではありません。第4条会合の速報から「参戦決定」と飛躍せず条文番号を見ます。また、第4条の協議を先に行うことが、第5条に基づく行動の必須条件というわけでもありません。
制裁措置が同時に発表されても、集団防衛そのものではありません。「制裁と禁輸」で根拠と対象を分け、国連の動きは「総会決議と安保理決議」で確認します。
元資料で確認する順番
NATO公式発表で第4条か第5条か、対象攻撃、理事会声明、各国の措置を分けます。将来の軍事行動を条約の一文だけから断定しません。
共有するときも、「第5条に関する声明は確認した。各国がどの支援を実施するかは、まだ確認できていない」のように、分かった範囲を残せます。これは読み分けの例で、現在の出来事を述べたものではありません。
次のNATO速報で見る五行
- 第4条協議か第5条か
- 何を武力攻撃と評価したか
- NATO理事会は何を決めたか
- 各国はどの措置を公表したか
- それぞれの発効・実施時点はいつか
覚え方: 発動したのは義務であって、作戦ではない。